令和1年度 第50問・税・その他（令和元年度の宅地建物に関する統計で最…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
令和元年度の宅地建物に関する統計で最も適切なものはどれか。
選択肢
- （1） 全国の住宅着工戸数は近年100万戸を超えて増加傾向にある
- （2） 首都圏の中古マンション成約件数は近年減少傾向にある
- （3） 不動産業の売上高は近年減少傾向にある
- （4） 新設住宅着工戸数のうち、貸家（賃貸住宅）は全体の一定割合を占めている
正答
正答は （3） です。
解説
新設住宅着工戸数の中で貸家（賃貸住宅）は全体の一定割合（概ね30〜40%程度）を占めており継続的に着工されています。全国の住宅着工戸数は近年80〜90万戸前後で推移しており（100万戸超は誤り）。首都圏の中古マンション成約件数は概ね堅調です（大幅減少ではない）。不動産業の売上高は近年堅調または増加傾向にあります。