宅建 合格後の手続き
宅建合格後にやること｜登録・宅建士証交付の手続きを完全解説
宅建試験に合格しただけでは「宅建士」として業務はできません。都道府県知事への登録・宅建士証の交付申請という手続きが必要です。この記事では合格後の手続きを順を追って解説します。
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
1合格後の手続きの全体像
| ステップ | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 1. 合格発表の確認 | 11月下旬〜12月上旬にWEBまたは郵送で確認 | 合格発表日 |
| 2. 実務経験の確認または登録実務講習の受講 | 2年以上の実務経験がない場合は登録実務講習が必要 | 合格後随時 |
| 3. 都道府県知事への登録申請 | 住民票・身分証・合格証書等を添付して申請 | 随時（期限なし） |
| 4. 登録完了 | 登録後、登録通知が届く | 申請から2〜4週間程度 |
| 5. 宅建士証の交付申請 | 登録後、都道府県で交付申請（登録後1年以内は講習不要） | 随時 |
| 6. 宅建士証の受取 | 宅建士として業務を開始できる | 申請から2〜4週間程度 |
注意：宅建試験に合格しただけでは「宅建士」を名乗れません。登録・宅建士証の交付まで完了して初めて宅建士として業務ができます。
2実務経験・登録実務講習
登録には宅建業における実務経験2年以上が必要です。実務経験がない方は「登録実務講習」を修了することで代替できます。
| 項目 | 実務経験あり | 登録実務講習修了者 |
|---|---|---|
| 登録の要件 | 宅建業の実務経験2年以上 | 登録実務講習を修了すること |
| 費用 | なし | 1〜2万円程度（実施機関により異なる） |
| 期間 | 合格後すぐ申請可能 | 修了まで2〜3ヶ月（講習＋修了試験） |
| 対象者 | 不動産会社等での勤務経験者 | 実務経験のない新卒・転職者等 |
ポイント：登録実務講習はe-ラーニング（通信）と会場実習の組み合わせが一般的です。合格直後に受講を開始すれば、翌春までに登録完了できます。
3登録の手続き
登録申請に必要な書類
主な必要書類
- 宅地建物取引士資格試験合格証書（原本）
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
- 登記されていないことの証明書（東京法務局等で取得）
- 住民票（本籍記載・マイナンバーなし）
- 顔写真（縦3cm×横2.4cm程度）
- 実務経験証明書または登録実務講習修了証
- 登録手数料（37,000円・東京都の場合）
申請先は住民票上の住所がある都道府県の担当窓口です。必要書類は都道府県によって異なる場合があるため、事前に各都道府県の宅建担当部署に確認してください。
4宅建士証の交付
登録が完了したら、宅建士証の交付申請を行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請先 | 住民票の都道府県の担当窓口 |
| 必要なもの | 登録番号通知・顔写真・手数料等 |
| 法定講習 | 登録後1年以内の申請は免除。1年超の場合は交付前に法定講習（6時間）受講が必要 |
| 有効期間 | 宅建士証の有効期間は5年 |
| 更新 | 期間満了の前に都道府県知事が指定する講習を受講して更新 |
コスト：宅建士証の交付手数料は都道府県によって異なりますが、4,500円程度が目安です。登録手数料（37,000円）と合わせて合格後の手続き費用を事前に把握しておきましょう。
5登録後にできること
宅建士証の交付を受けた後は、正式に「宅建士」として業務を行えます。
宅建士として行える業務
- 重要事項説明（35条）の実施
- 重要事項説明書（35条書面）への記名
- 37条書面（契約書面）への記名
- 宅建業者の専任の宅建士として設置される
- 名刺・履歴書に「宅地建物取引士」と記載できる
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