宅建 試験概要
宅建試験の範囲と全体像|4分野の出題内容を徹底解説
宅建試験は4つの分野から全50問出題されます。各分野の出題数・内容・難易度・学習の優先度を正確に把握することで、効率的な学習計画が立てられます。この記事では試験範囲の全体像を分野別に解説します。
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
1試験の全体像
| 分野 | 問番号 | 出題数 | 割合 | 難易度 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利関係 | 問1〜14 | 14問 | 28% | 高 | |
| 法令上の制限 | 問15〜22 | 8問 | 16% | 中 | |
| 宅建業法 | 問26〜45 | 20問 | 40% | 中 | (最高) |
| 税・その他 | 問23〜25・46〜50 | 8問 | 16% | 中低 |
合格点は近年35〜38点前後です。宅建業法20問のうち17〜18点、法令上の制限8問のうち6〜7点、権利関係14問のうち8〜10点、税・その他8問のうち4〜5点取れば合格ラインに達します。
2権利関係(問1〜14)
出題内容
民法を中心に、借地借家法・区分所有法・不動産登記法から出題されます。14問のうち大半(10問前後)が民法からの出題です。
| 科目 | 主な出題テーマ | 出題頻度 |
|---|---|---|
| 民法(総則・物権) | 意思表示・代理・時効・物権変動・抵当権 | 毎年 |
| 民法(債権) | 債務不履行・契約不適合責任・売買・賃貸借・保証 | 毎年 |
| 民法(相続・家族) | 相続・遺言・遺産分割 | 高頻度 |
| 借地借家法 | 借地権・定期借地・定期借家・法定更新 | 毎年 |
| 区分所有法 | 専有部分・共用部分・管理組合・決議要件 | 高頻度 |
| 不動産登記法 | 登記の種類・対抗要件・公信力 | 中頻度 |
学習戦略:権利関係は「全問正解」を目指す必要はありません。基本問題(過去問で繰り返し出題されている論点)を確実に取る戦略が有効です。目標は14問中8〜10点です。
3宅建業法(問26〜45)
出題内容
宅建業法(宅地建物取引業法)の規定から20問出題されます。最も出題数が多く、暗記中心で得点しやすい分野です。
| テーマ | 主な出題内容 | 重要度 |
|---|---|---|
| 免許・宅建士 | 免許の種類・欠格事由・宅建士の設置義務 | |
| 重要事項説明 | 説明事項・宅建士の関与・説明のタイミング | |
| 37条書面 | 記載事項・記名(押印廃止)・交付のタイミング | |
| 媒介契約 | 3種類の違い・レインズ登録期限・報告義務 | |
| 報酬額 | 売買・賃貸の速算式・消費税 | |
| 8種制限 | 手付金保全・クーリングオフ・自己所有外物件 | |
| 保証金 | 営業保証金・弁済業務保証金分担金・充当金 | |
| 監督処分 | 聴聞・弁明の機会・処分の種類 |
重要:宅建業法は「満点を目指す」分野です。20問中17〜20点が目標。この分野で失点すると合格が厳しくなります。
4法令上の制限(問15〜22)
出題内容
都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法・土地区画整理法等から出題されます。数字の暗記が中心で、一度覚えれば安定して得点できます。
| 法令 | 主な出題内容 | 出題頻度 |
|---|---|---|
| 都市計画法 | 市街化区域・調整区域・地域地区・開発許可 | 毎年 |
| 建築基準法 | 建ぺい率・容積率・接道義務・防火地域・斜線制限 | 毎年 |
| 農地法 | 3条・4条・5条の許可 | 高頻度 |
| 国土利用計画法 | 事後届出・面積要件 | 高頻度 |
| 土地区画整理法 | 換地・仮換地・保留地 | 中頻度 |
| 盛土規制法 | 規制区域・許可要件(2023年改正) | 今後注目 |
学習戦略:数字を正確に覚えることが合格の鍵です。開発許可(市街化区域1,000㎡)・建ぺい率の緩和(角地+10%・防火地域耐火+10%)・国土利用計画法の届出面積(市街化区域2,000㎡)などを完全に暗記しましょう。
5税・その他(問23〜25・46〜50)
出題内容
| 問番号 | テーマ | 内容 |
|---|---|---|
| 問23 | 不動産に関する税 | 不動産取得税・固定資産税・印紙税・登録免許税・所得税の交互出題 |
| 問24 | 不動産に関する税 | 譲渡所得税・相続税・贈与税等の交互出題 |
| 問25 | 地価公示・不動産鑑定 | 公示価格の効力・鑑定評価の3手法 |
| 問46〜50 | 5問免除科目 | 統計・住宅金融支援機構・景品表示法・土地・建物に関する問題 |
問46〜50は登録講習修了者(5問免除者)に自動的に5点が付与されます。免除を受けていない場合は、最新の統計データ(住宅着工数等)を確認しておく必要があります。
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