宅建 試験概要

宅建試験の範囲と全体像|4分野の出題内容を徹底解説

宅建試験は4つの分野から全50問出題されます。各分野の出題数・内容・難易度・学習の優先度を正確に把握することで、効率的な学習計画が立てられます。この記事では試験範囲の全体像を分野別に解説します。

この記事の信頼性について

執筆者宅建マスター編集部
更新日2026年5月19日
主な参照元不動産適正取引推進機構(RETIO)国土交通省

1試験の全体像

分野問番号出題数割合難易度優先度
権利関係問1〜1414問28%
法令上の制限問15〜228問16%
宅建業法問26〜4520問40%(最高)
税・その他問23〜25・46〜508問16%中低

合格点は近年35〜38点前後です。宅建業法20問のうち17〜18点、法令上の制限8問のうち6〜7点、権利関係14問のうち8〜10点、税・その他8問のうち4〜5点取れば合格ラインに達します。

2権利関係(問1〜14)

出題内容

民法を中心に、借地借家法・区分所有法・不動産登記法から出題されます。14問のうち大半(10問前後)が民法からの出題です。

科目主な出題テーマ出題頻度
民法(総則・物権)意思表示・代理・時効・物権変動・抵当権毎年
民法(債権)債務不履行・契約不適合責任・売買・賃貸借・保証毎年
民法(相続・家族)相続・遺言・遺産分割高頻度
借地借家法借地権・定期借地・定期借家・法定更新毎年
区分所有法専有部分・共用部分・管理組合・決議要件高頻度
不動産登記法登記の種類・対抗要件・公信力中頻度
学習戦略:権利関係は「全問正解」を目指す必要はありません。基本問題(過去問で繰り返し出題されている論点)を確実に取る戦略が有効です。目標は14問中8〜10点です。

3宅建業法(問26〜45)

出題内容

宅建業法(宅地建物取引業法)の規定から20問出題されます。最も出題数が多く、暗記中心で得点しやすい分野です。

テーマ主な出題内容重要度
免許・宅建士免許の種類・欠格事由・宅建士の設置義務
重要事項説明説明事項・宅建士の関与・説明のタイミング
37条書面記載事項・記名(押印廃止)・交付のタイミング
媒介契約3種類の違い・レインズ登録期限・報告義務
報酬額売買・賃貸の速算式・消費税
8種制限手付金保全・クーリングオフ・自己所有外物件
保証金営業保証金・弁済業務保証金分担金・充当金
監督処分聴聞・弁明の機会・処分の種類
重要:宅建業法は「満点を目指す」分野です。20問中17〜20点が目標。この分野で失点すると合格が厳しくなります。

4法令上の制限(問15〜22)

出題内容

都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法・土地区画整理法等から出題されます。数字の暗記が中心で、一度覚えれば安定して得点できます。

法令主な出題内容出題頻度
都市計画法市街化区域・調整区域・地域地区・開発許可毎年
建築基準法建ぺい率・容積率・接道義務・防火地域・斜線制限毎年
農地法3条・4条・5条の許可高頻度
国土利用計画法事後届出・面積要件高頻度
土地区画整理法換地・仮換地・保留地中頻度
盛土規制法規制区域・許可要件(2023年改正)今後注目
学習戦略:数字を正確に覚えることが合格の鍵です。開発許可(市街化区域1,000㎡)・建ぺい率の緩和(角地+10%・防火地域耐火+10%)・国土利用計画法の届出面積(市街化区域2,000㎡)などを完全に暗記しましょう。

5税・その他(問23〜25・46〜50)

出題内容

問番号テーマ内容
問23不動産に関する税不動産取得税・固定資産税・印紙税・登録免許税・所得税の交互出題
問24不動産に関する税譲渡所得税・相続税・贈与税等の交互出題
問25地価公示・不動産鑑定公示価格の効力・鑑定評価の3手法
問46〜505問免除科目統計・住宅金融支援機構・景品表示法・土地・建物に関する問題

問46〜50は登録講習修了者(5問免除者)に自動的に5点が付与されます。免除を受けていない場合は、最新の統計データ(住宅着工数等)を確認しておく必要があります。

学んだ内容を過去問で確認する

インプットのあとはアウトプットが重要です。過去問を解いて知識を定着させましょう。

過去問を解く(無料)

用語を覚えたら実際の問題で定着を確認しましょう。解説付きの過去問・オリジナル問題を無料で演習できます。

関連問題を解く

宅建マスターで分野別・難易度別に過去問を演習できます。まず宅建業法から始めましょう。

分野別演習を始める