宅建業法

8種制限とは?宅建業者が自ら売主のときの8つのルール

(はっしゅせいげん)

宅建業者が自ら売主で、買主が一般消費者である売買などには、手付・クーリングオフ・損害賠償予定額など、設問で「数字」とセットになりやすいルール群があります。設問文の前提(売主が宅建業者か/買主が事業者か等)を必ず確認しましょう。

この記事の信頼性について

執筆者宅建マスター編集部
更新日2026年5月19日
主な参照元不動産適正取引推進機構(RETIO)国土交通省

試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。

8種制限とは

「8種」は学習上の整理で、教材により番号付けがやや異なる場合がありますが、宅建の対策では自ら売主の宅建業者×一般消費者買主に特有の重要論点をまとめて覚えるイメージです。

混同注意:業務上の規制(広告・重要事項説明など)とセットで暗記しないこと。

代表論点(一覧)

論点覚えるべき型(例)
損害賠償予定上限イメージ(設問の条文・最新講義で確認)
手付上限・保全・解除に関する特則とセット
クーリングオフクーリングオフ単体論点も反復
他人物売買売主が他人の物を売る場合の特則とリンク
担保責任・未完成引渡し・完了時期とセットの長文対策

練習問題

問題 1

8種制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ア.8種制限は宅建業者同士の取引にも必ず適用される
  • イ.8種制限は「宅建業者が自ら売主で買主が一般消費者」など一定の場合に問題となる
  • ウ.8種制限は広告規制と同一の概念である
  • エ.8種制限は賃貸借のみに適用される
正解:イ
典型は宅建業者が売主となり買主が一般消費者である売買などです。必ず設問の前提を確認してください。

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よくある質問

Q業務上の規制と同じですか?

別整理です。業務上の規制は広告・説明・書面など、業務一般のルールです。8種制限は自ら売主の売買における消費者保護の論点群として切り分けると混乱が減ります。