任意の契約で設定しますか？

法定地上権は法律の規定により当然に発生します（当事者の意思は不要）。

いつ問題になりやすいですか？

抵当権設定時に建物があり、土地と建物が同一所有者にあり、競売等で所有者が分離したケースが典型です。

通常の地上権は契約等に基づきますが、法定地上権は法定要件を満たすことで成立します。

権利関係

（ほうていちじょうけん）

土地に抵当権が設定された際に建物が存在し、その後の競売等で土地と建物の所有者が分離したとき、建物を保全するために法定により地上権が認められる場合があります。宅建試験では「設定時点の建物」「同一所有者」「分離」など要件の穴埋めが出やすいです。

試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。

法定地上権は、一定の要件のもとで、法律の規定により地上権が発生する制度です。建物を収益の用に供するため、土地の利用関係を不当に奪わないように調整する目的があります。

宅建のコツ：条文番号・要件の「時点」（抵当権設定時に建物がある等）を正確に取りにいきましょう。

①抵当権設定時にその土地上に建物がある
②抵当権設定時、土地と建物が同一所有者に属する
③競売等により土地と建物の所有者が分離する
→法定地上権が認められることがあります（条文・設問の前提を確認）。

問題 1

法定地上権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：イ
法定地上権は法定要件を満たすことで成立しうる制度です。アは誤り。ウも誤り。エは問題文・条文の前提次第で整理が必要です（対抗要件は別途確認）。

用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。