宅建の統計問題とは？問46〜50の対策を解説【宅建マスター】

住宅金融支援機構の主な業務：証券化支援業務（フラット35等）・住宅融資保険業務。

フラット35の要件：床面積70㎡以上（マンションは30㎡以上）・返済期間15〜35年・固定金利・民間金融機関との連携。

機構自体は直接融資は原則行わず、金融機関の住宅ローン債権を買い取る証券化支援が主業務。

おとり広告：実際には存在しない物件や取引する意思のない物件の広告は不当表示です。

不当表示の例：①二重価格表示（不当な比較広告）②実際より有利と誤解させる表示③おとり広告。

公正競争規約：不動産業界が定めた自主規制ルールで、徒歩分数は80m＝1分で計算等。

毎年の地価変動・住宅着工件数・不動産取引件数等の最新統計が出題されます。

試験前に公表される最新の「国土交通省地価公示」「建築着工統計」「不動産取引件数」を確認しましょう。

傾向として「上昇・増加・減少」等のトレンドが問われます。

土地：低地（沖積平野・三角州・後背湿地）は液状化・洪水リスクが高い。台地・段丘は比較的安全。

建物：木造は火災・地震に弱い面があるが軽量。鉄筋コンクリートは耐久性高い。鉄骨造は引張力に優れる。

宅建業に従事している方は5問免除制度（登録講習）を利用することを強くおすすめします。

問46〜50は毎年の最新情報に依存するため、独学での対策が難しい問題群です。

5問免除により、これらの問題が自動的に正解として加算され、合格に5点分のアドバンテージが生まれます。

従業者証明書をお持ちの方は受験年の前年から早めに登録講習を申し込みましょう。