平成25年度 第21問・法令上の制限（農地法(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
農地法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗できない。
- （2） 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
- （3） 国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しでも法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
- （4） 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地とじて転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は農地法(以下、本問では「法」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地とじて転用する...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。