宅地建物取引士試験過去問平成25年度第21問（法令上の制限）

問題

農地法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗できない。
（2）雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
（3）国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しでも法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
（4）農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地とじて転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

正答は （4） です。

（1、2、3）
（1）「農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかっ…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。