宅地建物取引士試験過去問平成26年度第21問（法令上の制限）

問題

農地法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請するときは、その買受人は農業委員会に届出をする必要がある。
（2）市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとするときは、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
（3）農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定するときは、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
（4）山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

正答は （3） です。

（1、2、4）
（1）「農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、そ…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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