平成27年度 第27問・宅建業法（宅地建物取引業の免許(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。このときには、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- （2） C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、拘禁刑1年、 執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。このときにE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
- （3） 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、 刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
- （4） H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地建物取引業の免許(以下、本問では「免許」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。