令和1年度 第17問・法令上の制限（宅地建物取引業法の規定に基づく監督処…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（法令上の制限の範囲で出題）。農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 農業者が自己の農地を農業用施設（面積2アール未満）に転用する場合は、農地法4条の許可が不要である
- （2） 市街化区域内の農地を転用する場合は、都道府県知事の許可が必要であり届出では足りない
- （3） 農地を農地のまま他人に贈与する場合は、農地法の許可は不要である
- （4） 相続により農地を取得した場合は、農地法3条の許可を要しないが、農業委員会への届出が必要である
正答
正答は （3） です。
解説
相続・遺産分割・遺贈（相続人への遺贈）等により農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要ですが、取得後3か月以内に農業委員会に届け出なければなりません（農地法3条の3）。農業者が農業用施設（2アール未満）への転用は4条許可不要（農地法4条1項8号の一）。市街化区域内の農地の転用は農業委員会への届出で足ります（許可不要）。農地を贈与するのは権利移動であり3条の許可が必要です。