令和1年度 第34問・宅建業法（宅地建物取引業者の報酬に関する次の記…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者の報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（消費税考慮不要）。
選択肢
- （1） 代金400万円の宅地の売買を媒介した場合、一方から受け取れる報酬の上限は18万円である
- （2） 居住用建物の賃貸借の媒介で月額賃料10万円の場合、双方合計の報酬上限は10万円である
- （3） 売買の媒介と代理では報酬の計算式が異なる
- （4） 代金200万円の場合の報酬上限の計算式は代金×5%+6万円である
正答
正答は （1） です。
解説
居住用建物の賃貸借の媒介の場合、借主・貸主の双方から受け取れる報酬の合計は借賃（月額）の1か月分（税別）が上限です（宅建業法告示）。月額10万円なら合計10万円が上限です。代金400万円の売買媒介では400万×3%+6万円=18万円が一方からの上限（正しい）。代金200万円以下は代金×5%が上限（+6万円は200万超部分からの加算なので不適切）。