令和1年度 第38問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する宅地建物取…）
過去問一覧 · 令和1年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建士証の有効期間は5年であり、更新申請は期間満了前6か月から1か月前の間に行う
- （2） 宅建士証の交付を受けるには法定講習の受講が必要だが、試験合格後1年以内なら講習は不要である
- （3） 宅建士証を亡失した場合は警察への届出だけで足りる
- （4） 宅建士証の有効期間が切れると宅建士としての全業務ができなくなる
正答
正答は （1） です。
解説
宅建士証の交付申請には法定講習（交付申請前6か月以内）が必要ですが、試験合格後1年以内の申請であれば講習は免除されます（宅建業法22条の2第2項）。有効期間は5年で、満了前に更新申請（法定講習受講後）が必要です。亡失した場合は都道府県知事に再交付申請が必要です（警察への届出だけでは不可）。有効期間が切れると更新が完了するまで業務制限があります。