令和2年度 第21問・法令上の制限（都市計画法に規定する用途地域に関する…）
過去問一覧 · 令和2年度まとめ · 法令上の制限ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
都市計画法に規定する用途地域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 用途地域は都市計画区域内のみに定めることができる
- （2） 田園住居地域では農地において農産物の販売施設を建築できる
- （3） 工業地域では住宅を建築できない
- （4） 商業地域では全ての建築物の建築が認められる
正答
正答は （1） です。
解説
田園住居地域（2018年新設）では農産物の直売所など農業用の販売施設を農地に建てることができます（建築基準法別表第二）。用途地域は都市計画区域内が原則ですが、準都市計画区域にも定めることができます。工業地域では住宅も建築できます（工業専用地域が住宅不可）。商業地域でも一部の危険物・風俗関係施設等は制限を受けます。