令和2年度 第37問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する重要事項説…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する重要事項説明書（35条書面）の記載事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅地の売買の場合、当該宅地の造成に関する工事の完了時の形状・構造は説明しなければならない
- （2） 宅地の売買の場合、近隣住民の生活環境は説明しなければならない
- （3） 建物の売買の場合、当該建物に関する住宅性能評価を受けた新築住宅では評価書の交付を受けているかどうかを説明しなければならない
- （4） 土地の売買では地盤の状況は重要事項として説明不要である
正答
正答は （2） です。
解説
住宅性能評価を受けた新築住宅（住宅品質確保法に基づく）の売買では、評価書の交付を受けているかどうかを重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項13号）。造成工事完了時の形状・構造は未完成の宅地の売買では説明が必要です。地盤の状況も必要に応じて説明が求められます。