令和2年度 第39問・宅建業法（宅地建物取引業者の免許に関する次の記…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建業の免許を受けた後に廃業した場合、廃業後30日以内に届け出なければならない
- （2） 宅建業者が合併により消滅した場合、合併後の法人が免許を引き継ぐ
- （3） 免許申請後、免許を受ける前でも宅建業の広告を行うことができる
- （4） 宅建業者が破産した場合、破産管財人が30日以内に届け出なければならない
正答
正答は （3） です。
解説
宅建業者が破産した場合、破産管財人が破産手続き開始の日から30日以内に届け出なければなりません（宅建業法11条）。廃業した場合は代表者等（法人の場合は役員）が廃業後30日以内に届け出が必要です。法人が合併で消滅した場合、免許は引き継がれず、合併後の法人が新たに免許を取得する必要があります。免許取得前の広告は宅建業法違反です。