令和4年度 第20問・法令上の制限（農地法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 農地の転用には農地法4条の許可が必要であるが、市街化区域内なら農業委員会への届出で足りる
- （2） 農地を贈与する場合は農地法3条の許可は不要である
- （3） 農地を相続で取得した後は農業委員会への届出も不要である
- （4） 農地法5条は農地を農地以外に転用する目的で権利移動する場合の規制である
正答
正答は （3） です。
解説
農地法5条は「農地を農地以外に転用する目的で売買・賃貸等の権利移動をする場合（転用目的の権利移動）」を規制しています（農地法5条）。農地を農地のまま贈与する場合は3条（権利移動）の許可が必要です。市街化区域内の農地転用（4条・5条）は農業委員会への届出で足りますが、3条は特例なしです。相続後は農業委員会への届出（3か月以内）が必要です。