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宅地建物取引士試験 過去問 令和5年度 第3問（権利関係）
問題
AがBに対して有する100万円の金銭債権をAがCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） AがBに対して債権譲渡の通知をしても、確定日付のある証書によらなければBには対抗できない
- （2） AがBに通知し、かつ確定日付のある証書によれば、CはBに対して債権譲渡を対抗できる
- （3） BがAに対して反対債権を有していた場合、BはCからの請求に対して相殺を主張できない
- （4） 債権譲渡禁止特約がある場合、善意の譲受人Cには当該特約を対抗できる
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
Bが譲渡前に取得した反対債権については、譲受人Cに対しても相殺を主張できます（民法469条）。改正民法では譲渡禁止特約があっても債権譲渡は有効で、悪意・重過失の譲受人にのみ対抗できます（民法466条3項）。
他の選択肢
（2、3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（4）
正答（1）「AがBに対して債権譲渡の通知をしても、確定日付のある証書によらなければBには対抗できない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「AがBに対して債権譲渡の通知をしても、確定日付のある証書によらなければBには対抗できない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「債権譲渡をBに対抗するには通知または承諾が必要で、第三者（C以外の譲受人や差押債権者）に対抗するには確定日付のある証書…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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