令和5年度 第34問・宅建業法（宅地建物取引業者が自ら売主となる場合…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の規制（いわゆる8種制限）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 損害賠償の予定額と違約金の合計は代金の30%が上限である
- （2） 手付は代金の20%を超えた額を受け取ることができない
- （3） 売主業者は手付解除をする場合、相手方が履行に着手してからも倍額を返して解除できる
- （4） 手付解除の際、売主は手付の2倍の額を支払わなければならない
正答
正答は （1） です。
解説
自ら売主の宅建業者が受け取れる手付の額は、代金の20%が上限です（宅建業法39条1項）。この上限を超えた手付の定めは無効です。損害賠償予定額と違約金の合計は代金の20%が上限です（38条）。手付解除は「相手方が契約の履行に着手する前」に限られます。売主が解除する場合は受領した手付の倍額を返還（手付倍返し）します。