実践演習・宅建業法（37条書面）｜37条書面に記載が不要なものはどれか
37条書面に記載が不要なものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
37条書面に記載が不要なものはどれか。
選択肢
- （1） 物件の特定に必要な事項（所在・地番等）
- （2） 代金の額
- （3） 近隣施設（学校・病院等）の情報
- （4） 引渡しの時期
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1、3、4）
いずれも、正答（2）とは異なる論点です。設問の条件と照らし、正答に最も合う肢を選び直してください。
学習のヒント
分野「宅建業法」の問題です。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。37条書面の必要的記載事項は物件特定・代金・引渡時期・移転登記申請時期等です（宅建業法37条）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。