実践演習・宅建業法（37条書面）｜37条書面の「定めがある場合のみ記載する」任意的記載事項として正しいもの…
37条書面の「定めがある場合のみ記載する」任意的記載事項として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
37条書面の「定めがある場合のみ記載する」任意的記載事項として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 当事者の氏名（名称）・住所
- （2） 宅地建物の引渡し時期
- （3） 代金・借賃の額
- （4） 契約解除に関する事項
正答
正答は （3） です。
解説
37条書面の必要的記載事項に当事者の氏名・住所、引渡し時期、代金額等があります。「契約解除に関する事項」「損害賠償額の予定・違約金に関する事項」等は定めがある場合のみ記載する任意的記載事項です（宅建業法37条1項各号・2項各号）。
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