実践演習・宅建業法（免許制度・欠格事由）｜宅建業の免許の承継に関して正しいものはどれか

正解の理由

相続人は死亡の事実を知った日から30日以内に免許権者へ届け出る必要があります（宅建業法11条）。また、相続人は被相続人が宅建業者として締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で宅建業者とみなされます（同法76条）。

他の選択肢

• （2）

  正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（2）「個人業者が死亡した場合、免許は相続されないが、相続人は死亡を知った日から30日以内に届け出る必要があり、被相続人が締結した取引を結了する目的の範…」は本問の正答（1）とは異なるため不適です

• （3）

  根拠の記述が異なります。解説では「る必要があります（宅建業法」が根拠ですが、（3）は「存続法人はそのまま被合併法」を根拠とする内容です

• （4）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「代表者が交代した場合は自動的に免許も承継される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「免許は一切承継されない」の部分は、正答「代表者が交代した場合は自動的に免許も承継される」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。宅建業者（個人）が死亡した場合、免許は一身専属的で相続されません。