実践演習・宅建業法（営業保証金・保証協会）｜住宅品質確保促進法（品確法）における瑕疵担保責任の期間として正しいものは…

他の選択肢

• （2）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「新築住宅の基本構造部分は引渡しから10年」の部分は、正答「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

• （3）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「新築住宅の全部について5年」の部分は、正答「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

• （4）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「すべて任意に定められる」の部分は、正答「新築住宅の基本構造部分は引渡しから5年」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。住宅品質確保促進法により、新築住宅の基本構造部分（構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分）については引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています（品確法94条・95条）。