実践演習・税・その他（登録免許税）｜登録免許税の非課税となる場合として正しいものはどれか
登録免許税の非課税となる場合として正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 登録免許税まとめ · 税・その他 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
登録免許税の非課税となる場合として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 国または地方公共団体が登記権利者となる場合
- （2） 個人が住宅を取得した場合
- （3） 法人が事務所を取得した場合
- （4） 外国人が不動産を取得した場合
正答
正答は （1） です。
解説
国または地方公共団体が登記権利者となる不動産登記は登録免許税が非課税です（登録免許税法4条）。個人や法人の取得は原則課税対象です。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。