実践演習・税・その他（住宅金融支援機構）｜Aはフラット35を利用して新築住宅を購入しようとしている
Aはフラット35を利用して新築住宅を購入しようとしている。フラット35の審査基準・利用条件について確認している。この場合に関する記述として住宅金融支援機構法・フラット35の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
Aはフラット35を利用して新築住宅を購入しようとしている。フラット35の審査基準・利用条件について確認している。この場合に関する記述として住宅金融支援機構法・フラット35の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） フラット35は変動金利型ローンであり、借入時の金利が将来変動する
- （2） フラット35は融資対象住宅の床面積が30㎡以上であれば利用できる
- （3） フラット35は民間金融機関が貸し付けを行い住宅金融支援機構がその債権を買い取る証券化支援型のローンであり、金利は借入時に確定し返済完了まで変わらない全期間固定金利型
- （4） フラット35を利用する場合、頭金は不要で購入金額全額を融資できる
正答
正答は （2） です。
解説
フラット35は民間金融機関が貸し付けを行い住宅金融支援機構が債権を買い取る証券化支援業務を利用したローンで、全期間固定金利型です（住宅金融支援機構法13条1項1号）。融資対象住宅の床面積は一戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が条件（省エネ基準適合も必要）です。融資割合は購入価格の90%が上限（頭金10%以上が必要）が基本です。
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