実践演習・宅建業法（営業保証金・保証協会）｜宅建業者A（保証協会の社員）は
宅建業者A（保証協会の社員）は、B（買主・宅建業者でない）との間でマンション（代金5000万円・未完成）の売買契約を締結した。Aは手付金500万円（代金の10%）を受け取った。未完成物件の手付金の保全措置として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者A（保証協会の社員）は、B（買主・宅建業者でない）との間でマンション（代金5000万円・未完成）の売買契約を締結した。Aは手付金500万円（代金の10%）を受け取った。未完成物件の手付金の保全措置として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 500万円（10%）は完成物件の保全措置基準（10%超）に達しているので、保全措置不要
- （2） 未完成物件の保全措置が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。500万円（5000万円の10%）は5%（250万円）を超えているため保全措置が必要。Aは手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない
- （3） 保証協会の社員であれば手付金の保全措置は不要
- （4） 500万円以下の手付金は常に保全措置不要
正答
正答は （1） です。
解説
未完成物件の手付金等の保全措置（宅建業法41条1項）が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。5000万円×5%=250万円。500万円は250万円超であるため保全措置が必要です。保証協会の社員であることは保全措置の義務に影響しません。手付金受領前に保全措置（保証保険・銀行保証等）を講じなければなりません。
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