平成25年度 第18問・法令上の制限（建築基準法(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建築基準法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 地方公共団体は、延べ面積が1,000riを超える建築物の敷地が接する必要がある道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加できる。
- （2） 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
- （3） 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
- （4） 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存するときは、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は建築基準法(以下、本問では「法」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。