宅地建物取引士試験過去問平成25年度第18問（法令上の制限）

問題

建築基準法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

（1）地方公共団体は、延べ面積が1,000riを超える建築物の敷地が接する必要がある道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加できる。
（2）建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
（3）建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
（4）建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存するときは、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。

正答は （3） です。

（1、2、4）
（1）「地方公共団体は、延べ面積が1,000riを超える建築物の敷地が接する必要がある道路の幅員について…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。