平成25年度 第19問・法令上の制限（宅地造成等規制法についての以下の記述…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地造成等規制法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
- （2） 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が 600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
- （3） 宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が 300㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
- （4） 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときには、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告できる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅地造成等規制法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。