平成25年度 第36問・宅建業法（宅地建物取引業者A社が行う業務につい…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者A社が行う業務についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下、本問では「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお、本問では「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） A社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので、A社は、 私道の負担に関する追加の重要事項説明は行わず、37条書面にその内容記載し、売主及び買主の双方に交付した。
- （2） A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、 説明した。
- （3） A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名押印をした取引主任者が不在であったことから、取引主任者ではない従業員に37条書面を交付させた。
- （4） A社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅地建物取引業者A社が行う業務について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。