平成25年度 第39問・宅建業法（宅地建物取引業保証協会(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業保証協会(以下、本問では「保証協会」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
- （2） 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その内容を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告する必要がある。
- （3） 保証協会は、弁、済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知する必要がある。
- （4） 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、 弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要がある。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅地建物取引業保証協会(以下、本問では「保証協会」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。