平成25年度 第43問・宅建業法（宅地建物取引業法についての以下の記述…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。
- （2） 宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その内容を甲県知事に届け出なければならない。
- （3） 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
- （4） 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地建物取引業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。