宅地建物取引士試験過去問平成25年度第42問（宅建業法）

問題

甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下、本問では「登録」という。)を受けている取引主任者Aへの監督処分についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1） Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、取引主任者として行う事務の禁止の処分を受けることはない。
（2） Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引主任者証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
（3） Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から取引主任者として行う事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。
（4） Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。

正答は （2） です。

（1、3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者で…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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