平成25年度 第45問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが自ら売主として）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における以下の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Bが建設業者であるとき、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保かし証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。 かし
- （2） Aは、基準日に係る住宅販売蝦庇担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはいけない。
- （3） Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
- （4） Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55ri以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、 2戸をもって1戸と数えることになる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55ri以下である...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。