平成25年度 第46問・税・その他（独立行政法人住宅金融支援機構(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の議受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
- （2） 機構は、災害により、住宅が滅失したときに、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- （3） 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡したときに支払わ 『 れる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
- （4） 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の議受け...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。