ID: past-2014-11 · 権利関係 · single

平成26年度第11問・権利関係（甲土地の所有者が甲土地につき）

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甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合(以下「ケース①」という。)と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合(以下「ケース②」という。)についての以下の記述のうち、民法及び借地借家法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1）賃貸借の存続期間を40年と定めたときは、ケース①では書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、ケース②では口頭による合意であっても期間は40年となる。
（2）ケース①では、賃借人は、甲土地の上に登記されている建物を所有しているときは、甲土地が第三者に売却されても賃借人であることを当該第三者に対抗できるが、ケース②では、甲土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。
（3）期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じたときに、ケース①では賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、ケース②では賃貸人が解約の申入れをすれば契約は申入れの日から1年を経過することによって終了する。
（4）賃貸借の期間を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、ケース①では賃借人側は期間内であっても1年前に予告することによって中途解約できるのに対し、ケース②では賃貸人も賃借人もいつでも一方的に中途解約できる。

正答は （3） です。

正解は選択肢3です。この問は権利関係について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じたときに、 ...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。