宅地建物取引士試験過去問平成26年度第12問（権利関係）

問題

借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下、本問では「定期建物賃貸借」という。)についての以下の記述のうち、借地借家法の規定及び判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。

（1）定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
（2）定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
（3）定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
（4）定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。

正答は （3） です。

（1）
一見もっともらしいですが、正答（3）「定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
（2、4）
（2）「定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とは…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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