平成26年度 第12問・権利関係（借地借家法第38条の定期建物賃貸借(…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下、本問では「定期建物賃貸借」 という。)についての以下の記述のうち、借地借家法の規定及び判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
- （2） 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
- （3） 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
- （4） 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下、本問では「定期建物賃貸借」 という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。