平成26年度 第19問・法令上の制限（宅地造成等規制法についての以下の記述…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地造成等規制法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
- （2） 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
- （3） 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
- （4） 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その内容を都道府県知事に届け出なければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地造成等規制法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。