宅地建物取引士試験過去問平成26年度第38問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1） Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けたとき、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。
（2） Aは、Bが指定した喫茶屈でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、 7日が経過した。このとき、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。
（3） Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。このとき、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をできない。
（4） Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をできる。

正答は （4） です。

（1、2）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BAAB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BAAB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください

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