平成26年度 第44問・宅建業法（宅地建物取引業法(以下）

宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に基づく監督処分についての以下の記述のうち、誤っているものがいくつあるか選びなさい。 ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。 イ 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンシ ョン分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。 ウ 宅地建物取引業者c(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。 エ 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはなし ~o