平成27年度 第15問・法令上の制限（都市計画法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
都市計画法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び、施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとするときには、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- （2） 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
- （3） 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築できない。
- （4） 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築できる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は都市計画法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。