平成27年度 第17問・法令上の制限（建築基準法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建築基準法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10ぱ以内であるときは、建築確認は不要である。
- （2） 都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
- （3） 事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500ぱ) に用途変更する場合、建築確認は不要である。
- （4） 映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300ばであるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は建築基準法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。