平成27年度 第22問・法令上の制限（農地についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
農地についての以下の記述のうち、農地法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 市街化区域内の農地を耕作目的で取得するときは、あらかじめ農業委員会に届け出れば、 法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
- （2） 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用するときは、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
- （3） 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用するときは、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
- （4） 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行わが、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得するときであっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は農地について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。