平成27年度 第35問・宅建業法（宅地建物取引業法の規定についての以下…）
過去問一覧 · 平成27年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法の規定についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。
- （2） 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはいけない」との規定がある。
- （3） 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営む事務所において、専ら宅地建物取引業に従事し、これに専念する必要がある」との規定がある。
- （4） 「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定があり、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅地建物取引業法の規定について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。