平成27年度 第34問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における以下の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはいけない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結しているときは、この限りではない。
- （2） Aは、Bとの間における建物の売買契約において、 「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から1年間とする」という内容の特約を付した。このとき、当該特約は無効となり、BがAに対して瑕疵担保責任を追及できる期間は、当該建物の引渡しの日から2年間となる。
- （3） Aは、Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から 3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。このとき、Aは、契約の解除を拒むことができない。
- （4） AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、AからBに対して損害賠償を請求できる」 という内容の特約は有効である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「Aは、Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。