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宅地建物取引士試験 過去問 平成27年度 第34問（宅建業法）
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における以下の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはいけない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結しているときは、この限りではない。
- （2） Aは、Bとの間における建物の売買契約において、 「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から1年間とする」という内容の特約を付した。このとき、当該特約は無効となり、BがAに対して瑕疵担保責任を追及できる期間は、当該建物の引渡しの日から2年間となる。
- （3） Aは、Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から 3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。このとき、Aは、契約の解除を拒むことができない。
- （4） AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、AからBに対して損害賠償を請求できる」 という内容の特約は有効である。
正答
正答は （3） です。
解説
他の選択肢
（1）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABABBA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはいけない。ただし、…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（2）
（2）「Aは、Bとの間における建物の売買契約において、 「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から1年間とする」という内容の特約を付した。このとき、当該特約は無効となり、BがAに対して瑕疵担保責任を追及できる期間は、当該建物の引渡しの日から2年間となる。」は、作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABABBA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「Aは、Bとの間における建物の売買契約において、 「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（4）
（4）「AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、AからBに対して損害賠償を請求できる」 という内容の特約は有効である。」は、作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABABBA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（4）「AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
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