平成27年度 第37問・宅建業法（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、 この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはいけない。
- （2） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、 建築確認の申請中であるときは、その内容を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をできる。
- （3） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはいけない。
- （4） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、 建築確認の申請中であるときは、建築確認を受けることを停止条件という特約を付ければ、 自ら売主として当該建物の売買契約を締結できる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前におい...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。