宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 過去問 平成27年度 第37問（宅建業法）
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、 この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはいけない。
- （2） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、 建築確認の申請中であるときは、その内容を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をできる。
- （3） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはいけない。
- （4） 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、 建築確認の申請中であるときは、建築確認を受けることを停止条件という特約を付ければ、 自ら売主として当該建物の売買契約を締結できる。
正答
正答は （3） です。
解説
他の選択肢
（1、2、4）
正答（3）「宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（3）「宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなけれ…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「選択肢3の「宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前におい...」という内容が結論に合…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。