宅建マスター(宅地建物取引士試験)

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平成27年度 第38問・宅建業法(宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法…)

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執筆者宅建マスター編集部
更新日2026年5月19日
主な参照元不動産適正取引推進機構(RETIO)国土交通省

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問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものがいくつあるか選びなさい。
ア Aが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
イ Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載する必要があり、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付する必要がある。
ウ Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結したときに、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載する必要があり、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付する必要がある。
エ Aが自ら買主として宅地の売買契約を締結したときに、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載する必要があり、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付する必要がある。

選択肢

  1. (1) 正しい記述は一つである。
  2. (2) 正しい記述は二つである。
  3. (3) 正しい記述は三つである。
  4. (4) 正しい記述は四つである。

正答

正答は (2) です。

解説

正解は選択肢2です。正しい記述は二つである。 各記述を個別に判定し、正しいもの・誤っているもの・違反するものなどの数を数える問題です。