平成28年度 第36問・宅建業法(宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業…)
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての以下の記述のうち、正しいものがいくつあるか選びなさい。 ア 区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。 イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。 ウ 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。 エ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、 内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
選択肢
- (1) 正しい記述は一つである。
- (2) 正しい記述は二つである。
- (3) 正しい記述は三つである。
- (4) 正しい記述は四つである。
正答
正答は (4) です。
解説
正解は選択肢4です。正しい記述は四つである。 各記述を個別に判定し、正しいもの・誤っているもの・違反するものなどの数を数える問題です。