平成28年度 第38問・宅建業法(宅地建物取引士資格登録(以下)
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引士資格登録(以下、本問では「登録」という。)又は宅地建物取引士についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものがいくつあるか選びなさい。 ア 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。 イ 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。 ウ 宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、 3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。 エ 宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、 当該名簿が一般の閲覧に供される。
選択肢
- (1) 正しい記述は一つである。
- (2) 正しい記述は二つである。
- (3) 正しい記述は三つである。
- (4) 正しい記述はない。
正答
正答は (1) です。
解説
正解は選択肢1です。正しい記述は一つである。 各記述を個別に判定し、正しいもの・誤っているもの・違反するものなどの数を数える問題です。