宅地建物取引士試験過去問平成28年度第42問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。

（1） Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの関で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載する必要はない。
（2） Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載する必要があるが、消費税等相当額については記載する必要はない。
（3） Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
（4） Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付する必要がある。

正答は （4） です。

（1、2、3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの関で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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