平成28年度 第41問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが行う業務について…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが行う業務についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aは、宅地建物取引業者Bから宅地の売却についての依頼を受けたとき、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付する必要があるが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
- （2） Aは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。
- （3） Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Dを買主とする売買契約を締結できる。
- （4） Aは、宅地建物取引業者でないEから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅地建物取引業者Aが行う業務について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。