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宅地建物取引士試験 過去問 平成28年度 第40問（宅建業法）
問題
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合についての以下の記述のうち宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託する必要がある。
- （2） Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、 30日以内にその内容を甲県知事に届け出なければならない。
- （3） 本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、 1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
- （4） Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更したときに、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をする必要がある。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、 30日…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（3）
（3）「本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、 1,000万円…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
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